じっと見ている男性

障害者に力を入れる

オペレーターになる

実は不当な扱いを受けている人も多いです。

障害者における賃金は低い傾向にあります。大抵の障害者の賃金は最低保障賃金に定められています。勿論最低保障賃金でない企業もあります。 私の家族が勤めている会社に車椅子に乗った障害者の人が働いています。その人は主に、事務作業や電話応対等を担っています。会社からもその仕事ぶりは好評で、健常者となんら代わらない働きぶりをしています。しかし、それでも給料は上がらず時給900円のままだそうで、本人は不満を募らせているそうです。 勿論、正社員並みの給料を稼ぎ出している人もいるのも事実です。しかし、そのような人々はほんの一握りで、多くの障害者は障害を持っているということを理由に不当な労働賃金の扱いを受けていることが言えます。

障害者雇用促進法に着目してみました。

そもそも障害者の雇用は障害者雇用促進法によって推奨されています。今や3障害の雇用義務(予定)までうたわれるようになりましたが、もともとは、身体障害者のみの雇用促進を行う法律となっていました(戦後)。 この法律の中に障害者雇用における奨励金制度も組み込まれているため、雇用の割合は年々増えて言っている傾向にあります。しかし、民間企業ではまだまだ障害者雇用が進んでいないのも事実であります。 特に精神障害者の場合、当法律における雇用義務が特に遅れていたため、最近では増え続けているものの、3障害の中では雇用率が一番少ない結果となっています。また、発達障害や高次脳機能障害の人の雇用についてもこれまで具体的な策がなかったため、今後以上のようなことも課題となるでしょう。