じっと見ている男性

促進法の内容

迷っている女性

障害者雇用促進法で定められている納付金制度に着目しました。

今日、障害者雇用は増え続けています。それは、障害者雇用促進法が成り立っていることが大きな要因となっていることがあげられます。特に、この法律では企業が達成すべき障害者における雇用率が定められており、それを達成した企業はその超過人数分×¥27,000が国からもらえます(障害者雇用調整金)。逆に雇用率の達成が出来なかった企業は障害者雇用納付金を払わなければならず、その額は不足人数分×¥40,000もしくは¥50,000となっております。 勿論これだけでなく、この法律では様々な奨励金制度が定められており、それらを通してわが国の障害者雇用を推しはかる動きが見られます。しかし、それでも雇用率を達成していない企業が数多く見られます。

知的障害者や精神障害者の雇用は立ち遅れていました。

勿論障害者雇用促進法が成立する前、本法律の成立当時と比べ、障害者雇用を支援する法制度が調ってきたのは確かです。もともとわが国の障害者雇用の支援は傷痍軍人の雇用支援から始まっており、それから身体障害者の雇用支援へと拡大していきました。 しかし、知的障害者と精神障害者の雇用支援については立ち遅れていました。知的障害者の雇用義務化は1997年に、精神障害者に関しては2018年より雇用義務化が障害者雇用促進法にて定められたばかりとなっています(それまでは雇用の規定は法律の中であったものの、義務化はありませんでした)。つまり、わが国の障害者雇用の支援は、身体障害者を中心に始まり、そしてここ20年程で知的障害者や精神障害者の雇用支援の充実を図ってきたと言えます。